新型インフルエンザ 人同士感染拡大 政府の水際対策発表

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４月１５日 　　　　　　　　　　Vol　２−０４７

世界で３７９人が発症し、死亡したのは２３７人という、鶏や野鳥を
介して流行する新型インフルエンザは、病原性の強いＨ５Ｎ１型と呼
ばれるウィルスが変異したものです。

菌を持っている鳥に接触した人が感染するケ−スが多かったのですが、
ここ数年ヒトからヒトへの感染が疑われるケ−スが、ベトナム、タイ、
インドネシア、中国、インドネシアなどで、インフルエンザの子供の
看病をした母親など家族で見られるようになっています。

ウィルスが変異を繰り返していくうちに、普通のインフルエンザと同
じようにくしゃみなどで感染することが予想され、致死率（発症した
人のうちの死亡した人の割合）が６２．５％　鳥インフルエンザの症
状が現れた人の３人に２人が死亡することで、世界的大流行（パンデ
ミック）による社会的、経済的大混乱の恐れが指摘されています。

対策としては、現状、タミフルやワクチンが有効とされていますが、
変異を頻繁に起こすウィルに有効かどうか、製造には発生から６ヶ月
かかるワクチンなど効果を疑問視する声もあります。

ウィルスを攻撃する薬ではなく、ウィルスに感染した細胞を攻撃して
感染防止を図る研究も進んでいますが、研究途上にあります。

政府は、外国で鳥インフルエンザが発生した場合、「在外日本人の速
やかな帰国」「外国人の入獄制限」を柱と日本人保護を目的とした水
際対策を発表し、自己責任を原則とする欧米の対応と一線を画してま
した。

速やかな帰国のために、僻地での発生の場合、定期便の帰国や航空会
社に対して臨時便の要請や自衛隊機の派遣、直行便がある都市で、す
ぐにも国内に流入の危険がある場合は定期便の自粛、政府専用機の利
用などを定めています。

また発生地から入国できる空港、港湾は成田、関西、中部、関西、福
岡空港と神戸、横浜、関門港に限定し、検疫管を集中的に投入します。

外国人については、発生国からのすべての入国者を検疫することは不
可能なため外国人に対するビザの発給停止を行うほか、感染力が高い
国からの日本人の入国については空港、港湾で１０日滞在させるとの
ことです。

海外で発症して日本人については抗ウィルス薬の配布や、領事館など
で医療機関を紹介するなどの措置も定めています。

近い将来必ず訪れると危機に対して、リスクヘッジを心がける必要が
あります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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