ネットバンキング不正引き出し急増 ２００７年被害１.６５億円

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５月１３日 　　　　　　　　　　Vol　２−０５１

インタ−ネットを通じて銀行取引ができるネットバンキングで、預金
を不正に引き出される被害が急増しています。２００７年４〜１２月
までの被害件数は１９１件、１．６５億円で、２００６年１年分の１
００件、１億９００万円から倍増しています。

利用者が入力した情報などから特殊な方法を使ってパスワ−ドやIDを
盗み出し、預金を引き出す手口が多いとのことです。特に対策を充実
させている金融機関を避けて、対策が未整備な金融機関に狙いを定め
ていると金融庁は指摘しています。

大手銀行などは、本人確認用のパスワ−ドを毎回変更したり、入力時
用に乱数表を配布したりして防犯に努めています。

預金者保護法では救済の対象としていないネットバンキング被害につ
いて、全国銀行協会が被害額の補償する自主ル−ルを２００８年２月
１９日に決定しています。

被害について、預金者に過失がない場合、たとえばフィッシング被害
（電子メ−ルで金融機関サイトそっくりの画像を送りつけ、暗証番号
を盗む）については全額補償預金者に過失がある場合、たとえばパソ
コンのセキュリテイソフトを更新していないために被害に遇ったなど
の自衛手続きを怠った場合は一部補償（被害者と金融機関が個別相談）

預金者に重過失があった場合、たとえば暗証番号を他人に知らせた場
合は補償しない、また同様に、預金者保護法の対象外である、盗まれ
た通帳を使って預金が引き出された場合についても、預金者に過失が
なければ全額を補償、過失がある場合（通帳と印鑑を同じ引き出しに
保管、クルマのダッシュボ−ドなど目に付きやすいところに放置など）
被害額の７５％を補償、重い過失がある場合（他人に通帳を渡すなど）
補償されません。

この被害補償はあくまで自主ル−ルのため、各金融機関によっては取
り扱いにバラツキがあるため、預金者保護法の改正も検討されていま
すが、預金者の自衛策としては、怪しげなサイトに近づかないなどが
必要です。

なおネットバンキング以外の預金の不正引き出しは、すべて減少傾向
にあり、偽造キャッシュカ−ドは６３２件から５５０件、盗難キャッ
シュカ−ドは６８６３件から３８１２件、盗難通帳は２５２件から１
７０件 となっていますが、今後も十分注意する必要があります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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