健康保険組合の８９％が赤字 保険料引き上げへ 高齢者医療負担で

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４月２２日 　　　　　　　　　　Vol　２−０４９

長寿（後期高齢者）医療制度による高齢者の保険料負担が、マスコミで
大きく取り上げられていますが、大企業の従業員が加入している健康保
険組合の財政が、高齢者及び政府管掌健康保険への財政支援のために、
２００８年に赤字となる組合が１５０２組合のうち１３３４組合に達す
ることが明らかとなりました。

赤字の穴埋めは、保険料の引き上げに頼らざるを得ず、引き上げ幅は０．
８％となり、現在の７．４％から８．２％（従業員負担分は４．１％）
となり、政管健保と同等となります。

公的医療保険は、自営業者などが加入する国民健康保険、公務員が加入
する公務員共済、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険、大企
業従業員が加入する組合健康保険及び、新たに発足した７５歳以上の高
齢者が加入する長寿（後期高齢者）医療制度があります。

国民健康保険には６５歳以上７４歳までの高齢者が加入していることも
あって慢性的な赤字状態で、運営する市町村は赤字補填のため税金を投
入しています。

昨今の税収不足から、補填が限界にあることから、２００８年度から制
度の改正が行われ、６５歳から７４歳までの加入者の割合が低い共済、
政管健保、組合健保が、高い国民健康保険に財政支援を行うことになり
ました。

一方、政管健保は健康保険料と国の負担金により賄なわれていますが、
２０１１年のプライマリバランス黒字化のために、毎年２２００億円の
社会保障費が削減されることもあり、国の負担金のうち、２００８年に
限り、７５０億円を組合健保に付け替え（負担させる）こととなってい
ます。ただし来年以降も、他に財源の見通しがないため継続して拠出を
求められそうといわれています

組合健保は、今までは、豊かな財政力のもと、大企業従業員に手厚い医
療保障や、健康増進策をとってきており、それが有病率の低下、早期発
見により医療費負担を抑えてきた面があります。

増大する一方の高齢者の医療費の負担を国、自治体、企業（従業員）、
高齢者（退職世代）そして病院、診療所、製薬会社のいずれが、どれだ
けの割合で負担するか、医療の質をどの段階まで補償するかについての
混合診療問題など国民皆保険制度を維持する上での問題が山積していま
す。

埋葬費の半減の見られるように、傷病手当、高額療養費、果ては窓口負
担の増額なども、今後制度維持のための制度改正もあるかもしれません。

受益だけを主張し負担を嫌っていては制度崩壊を招き、アメリカのよう
に、民間医療保険頼みとなり現在の日本の保険料の数倍以上の保険料負
担を強いられる日も近いと考えます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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