東京地区私大生仕送り 月９５，９００円 １０年で２０％減

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３月１８日 　　　　　　　　　　Vol　２−０３７

早稲田、明治などの東京地区の１７大学で構成するの私大教職員教職
員連合が、入学者約３万人への調査で回答が得られた４，２７８件の
分析で、１９９７年に比べ、２００７年は仕送り費が約２０％減少し
ていることが分かりました。家計収入の伸び悩みが原因で、アルバイ
トを余儀なくされる学生数が増加しています。

調査による、首都圏の私大１年目にかかる費用の主なものは次のとお
りです。

受験費用（受験料、交通、宿泊費）　　２３１，９００円
最初の家賃　　　　　　　　　　　　　　５９，２００円
敷金・礼金　　　　　　　　　　　　　２０８，５００円
生活用品代　　　　　　　　　　　　　３２０，５００円
大学への納付金　　　　　　　　　１，２９８，７２６円
仕送り（４月〜１２月分）　　　　　　９０３，１００円
　　合　　計　　　　　　　　　　３，０２１，９２６円

自宅外通学者をもつ家庭の収入総額の３１．４％を占める教育費は、２
００６年よりも１．６％減少しています。減少しているのは仕送り費で
１９９７年の月１２２，０００円に比べて、２０％以上減少しています。

過去１０年の仕送り費の占める家賃の額は、月６０，０００円前後とほ
ぼ一定しているのに対し、その他の生活費は６０，０００円超から、４
０，０００円弱と５０％減り、デフレを考慮してもかなり厳しい学生生
活が推測できます。

教育費を教育ロ−ンなどで賄った世帯は全体の１９．４％で平均借入額
は１，６４８，０００円出９５，０００円減少しています。「将来への
経済的不安から、借り入れを増やしたくないとの保護者の意向が働いて
いる」と調査団体は見ています。

仕送り費から家賃を差し引いた生活費は月３６，７００円となり、１日
あたり１，２００円強となり、食費以外の支出はほとんど困難です。

仕送り減を補うため、奨学金を貸し付ける学生支援機構（旧日本育英会）
の調査では、奨学金を希望している学生のうち実際の申請者は６１．０
％と初めて６０％を超えています。自宅外通学者で約７０％、自宅通学
者でも約５０％以上が申請しています。国が授業料の一部を肩代わりす
る「直接助成制度」の利用希望世帯は８７．２％に上っています。

１８歳を超えたら、親から独立して、生活費、学費はアルバイトで賄う
アメリカと異なり、大半を親がかりとする日本では仕送り減は異例とも
思えますが、今後は親世代の、年金不安、老後を子供に頼らないとする
自立傾向の強まりなどを受けて、限られた収入のなかで仕送りは減少し
ていくことも予想されます。

親世代の資産形成が、今後インフレが見込まれる中で、預貯金から投資
信託などの金融商品へシフトとしていく結果、昨今の１ドル９５円台の
ドル安などにみられる資産減少も予想されるます。

学生には徒に他者を羨むことなく、自立し、襟度を保った学生生活を送
られることが望まれます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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