裁判員制度 ２００９年５月開始決定 刑事事件裁判への国民参加
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４月９日 Vol ２−０４６
最高裁判所の調査で約３８％の人が義務であっても参加したくないと
いう、殺人、強盗などの凶悪事件の裁判の審理に国民が直接参加する
裁判員制度が、来年５月２２１日にスタ−トします。
裁判員は有権者のなかからくじ引きで選ばれた候補者のなかから、裁
判官が面接して選ばれますが、選ばれた人は原則として裁判員になる
ことを拒否するすることができません。裁判員に選ばれたにもかかわ
らず、正当な理由なく裁判に出頭しなければ１０万円以下の過料（罰
金）が課せられます。
年間約３０００件以上の凶悪事件の、来年分の裁判員候補者には今年
１２月までに通知が届きますが、そのなかから裁判所内でくじ引きと
面接などの手続きを経て裁判員が決定します。裁判員は全国の有権者
４０００人に１人となる見込みです。
東大のダニエル・フット教授によると、裁判員制度は「社会常識を刑
事司法に反映させる」「一般市民に刑事司法制度を教え、裁判官に一
般市民の感覚を教える」「刑事司法に対する国民の信頼を高める」「
参加型民主主義を促進する」「刑事手続きを改善する効果がある」と
されています。
１万円以内の日当で、仕事を中断して３日以上拘束され、しかも有罪
無罪や懲役期間などの決定に参加することの国民不安が強く、弁護士
会のなかにも実施を数年延期すべきとする意見もあります。
それはともかく、裁判員制度実施による効果も既に現れており、裁判
に要する期間が公判前整理手続き導入により劇的の短くなたった、警
察・検察の取調べの一部録画、など刑事裁判の適正化が進んでいます。
裁判員辞退が認められそうなケ−スは、主婦では、低学年の子供が重
病の場合、営業系の管理職では発表会・展示会で遠方との顧客との継
続的関係が壊れる可能性がある場合、証券会社員の場合、行政による
監査での対応責任者で代わりの人では難しい場合ときわめて限定され
ています。
辞退が認められそうにないのは、主婦では学校からの緊急呼び出し（
学校にスケジュ−る変更を求める）、営業系管理職では、部下で対応
できる会議（部下に対応させる）、証券会社員の場合、資格試験日が
複数日ある場合と限定されています。
裁判員に課せられた守秘義務も重要で、審理により知った秘密、裁判
官、他の裁判員の発言については他の人にもらしてはならず、もらし
た場合、懲役６ヶ月以下、罰金５０万円以下がまっています。
また雇い主には従業員が裁判員参加のために、仕事を休んだことを理
由に解雇などの不利益を課すことを禁じています。
国民各層の積極的な民主主義維持の熱意が問われる制度といえ、あな
た任せは許さない社会の到来が近づいている感を一層深くします。
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明日から４月 新年度からこう変わる
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３月３１日 Vol ２−０４５
自営業者、２０歳以上の学生が加入する国民年金保険料が、月額３１
０円引き上げられ１４４１０円になります。老齢年金だけでなく、障
害年金も受けられますので、自分のために納付すべきと考えます。
厚生年金自動分割制度がスタ−トします。厚生年金の報酬比例部分に
ついて、婚姻期間中の自分の年金記録と配偶者の年金記録の合計の半
分が夫婦どちらかの請求により自動的に半分に分割できます。ただし
適用できるのは４月１日以降の分だけで、それ以前の分の分割は夫婦
間の協議または家庭裁判所の調停が必要です。
７５歳以上の高齢者全員を対象にした後期高齢者医療制度がスタ−ト
します。今まで国民健康保険料（税）を支払っていなかった高齢者も
保険料（税）を年金からの天引きなどで支払わなければなりません。
メタボリック症候群を減らすために新たな健康診断制度がスタ−トし
健康診断受診率により、健康保険料が増額される場合が出てきます。
またメタボと診断された場合の保険指導制度もスタ−トします。自分
のためにも、総医療費抑制のためにも健康の自己管理はしっかりとし
たいものです。
道路特定財源の暫定税率が廃止になる可能性が極めて高く、その結果
ガソリンは１リットル当たり約２５円、軽油は約１７円安くなります。
出荷時課税される蔵出し税のため、４月１日からいっせいに引き下げ
られるかどうかはガソリンスタンド毎に異なります。
また車の購入時、車検時にかかる自動車重量税も半分以下になります。
ただし、自民、公明党が４月末に租税特別措置法を再可決すれば、こ
れらの特典は４月利用者だけの恩典となる可能性もあります。
あればよい道路ではなく、本当に必要な道路、行政サ−ビスは何か、
道州制も含んだ、税金の使い道について、地方が自主的な判断を迫ら
れるまたとないチャンスだと思います。
電力、ガス、牛乳、食用油、航空運賃が軒並み引き上げになります。
やみくもな節約ではなく、地球温暖化、健康維持を考えた合理的なラ
イフスタイル（生活）見直しが必要になってきます。
改正パ−トタイム労働法が施行され、正社員と同一の仕事・責任がある
パ−トの給与は正社員と同じとすること、正社員登用の努力義務などが
雇い主に課せられます。
無認可共済は新規の営業は原則禁止され、業者は廃業、生損保保険会社、
少額短期保険会社のいずれかを選ばなければならず、消費者も共済の勧
誘を受けたときは、保険業者の免許を持っているかどうかを確認した上
で加入の是非を検討すべきです。
地球温暖化に関する京都議定書の削減実行期間が開始します。温暖化ガ
スの１９９０年比１２％削減義務を果たすために家庭の排出にも、炭素
税新設などの強制的な削減義務が課せられる場面も予想されます。
三越・伊勢丹の経営統合、キリンホ−ルディングスの協和発酵子会社化
京セラの三洋電機携帯電話部門買収完了などの大型Ｍ＆Ａが加速します。
株価にも影響することですが、企業の不正会計防止に向けて、経営者が
財務諸表の作成に関する社内管理体制を自己点検することを求める内部
統制ル−ル（日本版ＳＯＸ法）がスタ−トします。上場企業の四半期財
務報告も義務化されます。新興上場企業に準備の遅れが指摘されます。
厳しい新年度ですが、こんなときこそ従来思考にとらわれず、
プラス思考で取り組みたいものと考えます。
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アスベスト（石綿）労災認定２１６７事業所公表 厚生労働省
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３月２９日 Vol ２−０４４
アスベストはスギ花粉よりもはるかに細かい繊維状の物質で、吸い込
んでから１５年から５０年後に、肺にたまることにより、肺が繊維化
する石綿肺や肺がん、胸膜や腹膜にできる悪性腫瘍中皮腫となる恐れ
があります。
診断は肺のレントゲン写真から読み取る必要がありますが、ある程度
の専門性が必要なため専門医のいる、各地の労災病院が適切とされて
います。
厚生労働省は、患者団体から認定事業書名の公表要求にもかかわらず、
公表すると対象事業所の任意の届出がなされず、患者の認定遅れが出
るとして公表を渋ってきましたが、石綿救済法の申請期限の２００９
年３月まで１年足らずとなったため公表しました。
今回の公表は２１６７事業所ですが、２００５年に公表された３８２
箇所も含めると、合計２５４４事業所に上ります。事業署名は厚生労
働省のホ−ムペ−ジで閲覧できます。電話相談も行っており、３月２
９日、３０日午前１０時から午後５時まで
０３（３５０２）６７５０ ０３（３５０２）０８７６ ０３（３５
０２）６７４８ で受け付けています。
該当しそうな方は早急に相談されることをおすすめします。
アスベストは加工がしやすく、熱に強いため各種の業種に幅広く利用
されてきました。今回公表された業種で最多は建設業で全体の５４．
４％、次いで船舶製造・修理業、土石製品製造業の２５．１％、運輸、
小売業などありました。
都道府県別では、大阪の３０７、東京２７８、神奈川１７３、北海道
１２１事業所が目立ちます。アスベストは工場従業者だけでなく、工
場近隣の住民も吸い込む可能性が高く、また、衣服に付いたまま帰宅
した場合、家族も吸い込む可能性もあります。
アスベスト被害による被害者救済には、事業所従業員については労働
者災害保険法による労働基準監督署の労災認定により、保険給付、遺
族補償給付が、その他の人については石綿救済法により、治療中の医
療費の自己負担分と、月１０万円の療養費が、患者が死亡していた場
合には特別遺族給付金が支払われます。
その他の人の認定は極めて厳しく、特別遺族給付金の対象となったの
は全申請件数の６０％強の８８２件です。これは肺がん、中皮腫とア
スベストとの因果関係を認定するのが、認定工場従業者と比べて困難
なためです。
アスベストを製造する事業所は現在では０ですが、過去にアスベスト
を使った製品も多数あり、たとえばビル、住宅の解体の際に大量に飛
散する可能性が高く、飛散しないような工法など工事関係者はもとよ
り、近隣でも注意する必要があります。
中古住宅の売買の際にアスベストの使用の有無を重要事項説明書に記
載する義務が、宅地建物取引業者（不動産業者）に課せられています。
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後期高齢者医療保険料月平均６０００円に ４月新制度スタ−ト
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３月２８日 Vol ２−０４３
増大する医療費抑制のため、７５歳以上の人全員を対象にした、後期
高齢者医療制度が、２００８年４月からスタ−トします。新制度では、
後期高齢者が住む都道府県ごとに、前年までにかかった医療費や、所
得をもとに保険料が定められることになり、保険料は、原則として年
金から天引きされることになります。
決定した保険料年額は、平均７２，０００円ですが、最も高い神奈川
県が所得水準が高いこともあって９２，７００円、次いで東京都が９
１，１００円、大阪府が８８，０６６円、愛知県が８４，４４０円で
す。
保険料が安いのは、青森県が４６，３７４円、岩手県が４７，７３３
円、秋田県が４７，０００円、山形県が４９，０００円で、最高と最
低で保険料に約２倍の差がでました。
新潟、北関東を含む東北、福井、長野、山梨、三重、鳥取、島根、長
崎、宮崎、鹿児島県が５万円台と、医療費が低い長野を除き、総体的
に所得が低い県が低額保険料となっています。
保険料は原則として、納付の利便性向上のためよりも徴収漏れを防ぐ
ため、公的年金から天引きされることになっていますが、４月から実
施されるのは１７の都道府県で、３０の県は１０月から実施されます。
年金の手取額が減る人が多く出そうです
後期高齢者医療の最大の変更は、現在、年収１８０万円の高齢者は世
帯主の被扶養者となっていれば、保険料支払いの必要はありませんで
したが、今後は保険料を負担しなければならなくなります。
こうした人々への激変緩和措置として、２００８年４月から同９月ま
では保険料は無料、１０月から２００９年３月までは保険料負担は１
０％の特例があります。
窓口負担は、原則として現在と同様に１０％負担（現役並み所得者は
３０％）となり、受けられる医療の内容も現在と同様です。医療機関
にかかる際に提示するのは、現在の保険証と医療受給者証の２つから、
３月末までに送付される後期高齢者医療保険賞のみになります。
民主党などは後期高齢者医療制度は、高齢者の医療切捨てにつながる
として、制度そのものに反対しており、将来的にこの制度が定着する
かどうかは、道路特定財源などの例から見ても不透明です。
なお「かかり付け医制度」も発足し、医院と希望する患者が契約する
ことにより、初診料、薬代、再診料以外は１ヶ月に何度治療、検査を
受けても医院が受け取る診療報酬が月額６０００円に固定されること
もできますが、医療機関側は、この額では検査、診療が行き届かなく
なるとの批判があり、医療の実質的な制限となる可能性があります。
高齢者も医療機関をサロン化するような行為ややみくもな医療機関の
わたり歩きを自制する必要がありそうです。
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高崎線・宇都宮線・常磐線と東海道線直通運転 ２０１３年予定
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３月２７日 Vol ２−０４２
現在、上野駅が終点となっている高崎・宇都宮・常磐線が、東京駅に
乗り入れるできるように、神田駅付近で１．３Ｋｍの東北新幹線のう
えに「東北縦貫線」を新たに作る工事を５月より開始する、とＪＲ東
日本が発表しました。完成は２０１３年春ごろとなります。
現在は３線が上野駅終点のため東京駅に行くためには、京浜東北線か
山手線への乗換えが必要で、２００６年度の調査では、上野・御徒町
間の通勤時間帯の混雑率は、山手線が２１６％（乗客定員の２．１６
倍）京浜東北線が２１３％（同２．１３倍）ものすし詰めの原因とな
っていました。
３線の東京駅乗り入れによる時間短縮は、乗り換え不要となることで
約３０分から２０分に短縮されることになり、東海道線とも直通運転
されることから、勤務地が３駅程度広がることになります。
とはいえ、全列車が乗り入れるわけではありませんから、新線敷設の
効果は限定的にならざるを得ませんが、それでも３線と東海道線直通
の効果は、早くも支店の新設、本社移転を検討する会社があるなど、
ビジネス圏の拡大が期待されます。
高崎、宇都宮線と湘南が新宿を経由して直通運転され、通勤、商用、
観光の利用客も多いことから、今回の新線効果も同等以上となること
も考えられます。
さらには沿線に省庁の出先機関のある、さいたま新都心駅、横浜駅が
あることから、ネットでは対応できず、直接担当者との打ち合わせが
必要な場合の利便性も高まります。
３線の東京駅乗り入れは、沿線自治体が長年にわたりＪＲ東日本や国
土交通省に強く要望してきたことが実現したわけで、工事費の４００
億円はＪＲ東日本が負担することになります。
現在大問題となっている道路特定財源のような直接的な税金投入では
なく、曲がりなりにもＪＲ東日本という民間会社の資金によるインフ
ラ整備は、厳密なコストパフォ−マンスの上に立脚していると考えら
れます。
道路整備などについてもコスト意識の薄い税金投入ではなく、せめて
ＰＦＩ方式（民間資金による公共施設整備・管理）によることが、今
後、税財源が一層限られてくるなかでは必要かと思います。
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２００８年公示地価は２年連続上昇ながら、伸び率鈍化も
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３月２５日 Vol ２−０４１
３月２４日に発表された１月１日時点の公示地価は、前年に比べて全
国平均（全用途）で１．７％（昨年０．４％）上昇、商業地では３．
８％（２．３％）、住宅地では１．３％（０．１％）といずれも２年
連続で上昇しました。
上昇を牽引したのは、東京、名古屋、大阪の三大都市圏と仙台、福岡
などの中核都市であり、地方圏の下落率が商業地が１．４％（２．８
％）、住宅地が１．８％（２．７％）と前年よりも下落幅が縮小して
いるとはいいながらもなお低下が続いています。
商業地で東京圏は１３．２％上昇（港区、新宿区、渋谷区では一部に
３０％超も）、名古屋圏では８．４％（名護屋駅周辺が高く、栄は低
下）、大阪圏は７．２％（前年は８．３％、大阪市内、京都の景観条
例による伸び率停滞が原因）上昇しました。
また地方圏でも、静岡、奈良、福岡県が下落から上昇に転じた反面、
人口流出や市街地空洞化の進む秋田、青森、山形、福井、香川、高知、
鳥取県が商業地で５％以上下落、福井、徳島、香川県では住宅地が４
％以上下落しています。
不動産価格がその土地の持つ収益性によることが当然視される現在、
収益性のもととのなる人口集積が今後も大きな要素となり、人口増加
のために再開発や地域起しで成功している地点の価格上昇が目立ちま
す。埼玉県でも住宅地で伊奈町の７．５％、商業地で川口市の１６．
９％に顕著に現れています。
しかし調査時点が昨年１０月から１２月ごろのため、今回の地価公示
価格には、アメリカ発の信用力の低い個人向け住宅融資焦げ付き（サ
ブプライムロ−ン）問題を十分織り込んでいないことから、９月末に
公表される都道府県基準地価格の行方を注目する必要がありそうです。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の大幅な価格下落（ここ半年間で約４０
％）に象徴されるように、不動産の主な買い手で価格上昇を演出して
きた不動産ファンドへの資金出し手である、欧米投資家の資金引き上
げによる商業地の価格下落と、土地仕入れ価格と建材価格の安易な販
売価格の転嫁によるマンション、建売住宅の値引き販売は始まったば
かりです。住宅ロ−ン金利の大幅な上昇が見込めない金融環境の下で
は、買い控えは当面続き、土地価格の伸びは鈍化もしくは停滞すると
考えられます。
中東のオイルマネ−やアジアの投資マネ−が、欧米に比べて割安に映
る日本の不動産への投資を積極化しているとのことですが、投資マネ
−は逃げ足が早く、安定的な価格上昇要因とはなりにくいと考えられ
ます。
不動産購入の動機が居住はもちろん投資の場合であっても、価格だけ
でなく、行政サ−ビス、社会インフラなど総合的に判断して自分が住
みたい土地かを冷静に判断する必要があります。
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マンションの管理、全面委託も可能に 建替え、大規模修繕の円滑化
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３月２３日 Vol ２−０４０
マンションを買うことは管理を買うことと同じ意味を持ちます。どれ
だけロケ−ションが優れ、内装、設備が豪華であっても、大規模修繕
などの適正な管理が行われなければ、たちまちにスラム化し、マンシ
ョンの価値が下ってしまいます。
しかし、住民の高齢化、賃貸住戸の増加などで管理を担当する管理組
合の理事会の運営のなり手が不足しつつあります。老朽化の目安とな
る建築後３０年を経過したマンションは、２００６年末で約６３万戸
あり１０年後には約１７３万戸までに増える見込みです。
国土交通省は、老朽化したマンションの理事会が機能不全となると、
管理費や修繕積立金の滞納が増加し、所有車どうしの合意形成ができ
ず、修繕が後回しになる結果、マンションの寿命を縮めることになる
として、管理組合総会の委任があれば管理会社やマンション管理士を
「管理者」として、マンションの管理を全面委託できる制度の導入を
検討しています。
委任される役割は、共用部分の維持管理、長期的な修繕計画の作成・
実行、修繕工事の提案、修繕積立金の徴収、管理費の滞納者への訴訟
などで原告になることなどが予定されています。
これらの行為は、現在は管理組合理事会が決定し、補助的に管理会社
に実務を委託することができることとなっているため、理事会が機能
しなければいずれも実行されません。
また現在は管理組合の参加ができない賃貸居住者に、管理組合の参画
できる仕組みも検討しています。
「管理者」に全面的に委託するといっても、所有者が中心であること
に変わりはなく、管理者をチェックしたり、不満があれば解約できる
手続きも整備されます。
マンションの管理について定める「マンションの管理の適正化の推進
に関する法律」の改正や、「標準管理規約」の見直しをすることも視
野に入れて、国土交通省の下部団体の財団法人マンション管理センタ
−の検討会が提言を今月末にも提出する予定です。
新制度で最も懸念されるのが、所有者の管理への無関心が一層増幅さ
れ、その結果管理者任せになり、管理費、修繕積立金の不正流用、各
種不正工事（過大費用、特定業者への発注）が多発することです。
管理者を登録制にし、当該業者の管理について、分別管理の有無や工
事見積りの第三者チェックなど常時行える公的組織が必要と思います
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